善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
今回、新たに子育て支援医療費助成に関する事務について、条例で定めることで提出する証明書の手続を簡素化できるなど、住民の利便性向上を図るものであるとの答弁がありました。これに対し、県下の状況を尋ねたところ、７市７町で既に条例に規定を設けて運用しているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回、新たに子育て支援医療費助成に関する事務について、条例で定めることで提出する証明書の手続を簡素化できるなど、住民の利便性向上を図るものであるとの答弁がありました。これに対し、県下の状況を尋ねたところ、７市７町で既に条例に規定を設けて運用しているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのような方にも、今から述べる高額療養費支給の申請手続を簡素化することは有意義であると思います。 平成29年３月に国民健康保険法施行規則の一部が改正され、70歳から74歳までの被保険者の高額療養費支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することが可能となりました。
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
そして、いろんな御意見をいただきまして、どういうところが課題だと思いますかと、直接室長から質問されると、現場のほうといたしましては周知徹底をしていく、そして高齢者施設等に入っている方々は多分されてない人が多いんじゃないでしょうかと、そういう方々に職員、事務員の方が直接マイナンバーカードの申請ができるように、もっと簡素化してほしいという意見もさせていただきました。
この答弁を受けて、確かに他市より普及はしているが、広報等のＰＲをしても普及率が伸びないことについてどのように考えているのか尋ねたところ、マイナンバーカードの具体的な活用策が乏しいことが原因の一つと考えており、今後はデジタル・トランスフォーメーションの観点から、行政手続の簡素化等に資する活用策の検討について、カードの普及と併せて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
少ない職員数で増大する業務を処理するためには、ＩＣＴ技術を活用して行政手続の簡素化、業務の効率化を図り、サービスの質を維持向上させていかなければなりません。また、慢性的な人手不足の状況下、将来的にＩＴ人材の不足が顕在化しています。
その中でも、職員の事務手続を簡素化も含めてマイナンバーカードを利用した給付を推奨しますけども、当局のお考えをお教えいただきたいと思います。
令和２年８月より、子ども医療費助成とひとり親家庭医療費助成については利便性や簡素化が図られました。
行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
令和４年度においては、マイナンバーカードの利用による転出、転入や窓口での証明書交付請求、児童手当、要介護認定などの各種申請についてオンライン化に取り組み、手続等の簡素化を進めてまいります。住民票等につきましては既にコンビニエンスストアでの交付が一部可能となっておりますが、マイナンバーカードの普及促進をより一層進めることでさらなる利便性の向上に努めてまいります。
「高齢者や障害のある方の移動支援や行政手続の簡素化を推進する」とおっしゃられました。これまでにものりあいバスについては、私を含めて何度か質問させていただきました。しかしながら、経費がかさむ等の問題もあり、改善がなかなか進んでおりません。三豊市のりあいバスとの協力はどうなったのでしょうか。
また、各種行政手続の簡素化を推進するとともに、ワンストップサービスを進めて利便性の向上を図ります。さらに、デジタル社会の到来によって情報化の流れに取り残される方が一人も生じることがないよう、市政情報の発信や各種手続の方法については、丁寧な説明を心がけることで、安心かつ利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 第４は、「子育てと学びから始まるまち」づくりであります。
◆１番（杉本勝利君） 次に、９番目、手続の簡素化についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進め、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減を加速し、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む方針が示されております。
いずれにいたしましても、許認可等の事務は、市民の生活や社会経済活動に密接に関わるものですので、権限を行使することによって健全な市民生活を阻害することのないように、国・県に対しましても、市民目線に立ちまして、事務の迅速化や簡素化、効率化を求めるとともに、透明性の向上や公平性の確保を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
このような中、本市では、昨年10月、近隣の中核市とともに設立した、せとうち３市自治体クラウド推進協議会において、住民基本台帳をはじめとしたシステムの共同利用について協議を進めており、この共同利用の取組が国の進めるデジタル化、そして、自治体の情報システムの標準化の方針と合致し、行政運営の簡素化及び効率化に寄与するものと期待しているところであります。 そこでお伺いします。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 法定相続情報証明制度と特別措置法の違いについてでありますが、「法定相続情報証明制度」とは、不動産の所有者である登記名義人が死亡した場合、所有者の移転登記、いわゆる相続登記が必要となりますが、相続登記を促進するために相続人の相続手続が簡素化された制度です。
行政手続の簡素化、必要な情報の確実な伝達、様々な方面への魅力発信、また行政事務の効率化、改善、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、本年４月１日にデジタル推進室を発足いたしました。
隣県、隣の自治体においては、この実施の結果、持続化給付金の増額、支給回数の増加、また無利子無担保融資の拡大、持続化給付金の支給要件と申請手続の簡素化、これが要望として挙がっております。持続化給付金以外では、自治体の裁量で感染症対策を行うための国による自治体への財源支援、またＰＣＲ検査や抗原検査を受診できる体制の強化や、罹患者が安心できる環境の構築を求めていることがアンケートの結果分かっております。
次に、市役所外においては、市民の皆様や市外の方との関わりなど、行政組織外部でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の皆様の行政手続を簡素化し、将来的には来庁されなくても行政手続を行うことができるなど、特に市民の皆様の生活に直結する分野において、多様な課題を多様な形で解決できる社会を目指していきたいと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、ご質問のとおり、今年度の税制改正によりまして、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。これを受け、本市におきましても、国に地域再生計画を申請しておりまして、今年度中には企業版ふるさと納税が活用できる環境が整う予定であります。